2021-02-17 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
こういった多岐にわたる関係省庁の中で、アンバランスな行政パワーというか行政機構の中での役割分担があっていて調整不足、ここをいかに日本として強化をしていくか、そのためのポスト二〇二〇枠組みとかを見据えた次期生物多様性国家戦略の中の海洋の施策とか、そして、国際的に進むルールメークにどう対応していくかというのが日本としての今後の課題ではないかなというふうに思います。
こういった多岐にわたる関係省庁の中で、アンバランスな行政パワーというか行政機構の中での役割分担があっていて調整不足、ここをいかに日本として強化をしていくか、そのためのポスト二〇二〇枠組みとかを見据えた次期生物多様性国家戦略の中の海洋の施策とか、そして、国際的に進むルールメークにどう対応していくかというのが日本としての今後の課題ではないかなというふうに思います。
各省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。 いま一度、三百三十五件の会計検査院からの指摘を踏まえ、国民の皆さんに納めていただいた税金の重みを真摯に受け止め、一円たりとも無駄にしないことを政府に強く求めます。 第三の理由は、平成三十年度第二次補正予算で、財政法第二十九条に基づく緊要性のない予算が組み込まれている点です。
省庁間の調整不足により、約十九億円もの税金が無駄遣いされた典型例です。税金は一円たりとも無駄にしないことを政府に強く求めます。 第三の理由は、平成三十年度第二次補正予算で財政法第二十九条に基づく緊要性のない予算が組み込まれている点です。 本来は本予算で計上すべき内容にもかかわらず、第二次補正予算において、公共事業、ＴＰＰ等関連経費、防衛関係費が大幅に積み増しされました。
「趣旨や詳細な内容を確認をして、その体制やそういったものが支障があるのかどうかということを内閣府として両当事者からしっかりお伺いした上で、指定都市側に調整不足がある場合には助言するなど、丁寧な対応をとっていきたい」と答弁されています。 大臣及び政府参考人は、都道府県が反対の場合には指定しない、すなわち都道府県の同意が必要であるとは明言はされていません。
このため、指定に当たりましては、都道府県知事に意見聴取を行った結果、否定的な意見が出た場合については、その趣旨などについて詳細を確認し、その後、その内容について指定市に調整状況を確認するというふうな対応を取って、内閣府としては、両当事者からの状況をお伺いし、調整不足がある場合には十分その点についての対応を求めるなど、丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
今後、この指定に当たりましては都道府県知事の意見を聴取をするということでございますが、その内容が否定的な場合には、その趣旨や詳細な内容を確認をして、その体制やそういったものが支障があるのかどうかということを内閣府として両当事者からしっかりお伺いした上で、指定都市側に調整不足がある場合には助言するなど、丁寧な対応をとっていきたいというふうに思っております。
なお、救助実施市の指定に当たり、都道府県知事に意見聴取を行った結果、否定的な意見が出された場合には、その趣旨などについて詳細を確認することとしており、両当事者から状況を伺った上で、指定都市側に調整不足がある場合は丁寧な対応をしてまいりたいと思います。
部隊運用に関する調整連絡事務は、これまでは内部部局と統合幕僚監部との調整を経た上で行われていたものであり、これを統合幕僚監部に一元化することで、防衛省内部での調整不足を招くおそれがあります。 また、政府案は、新設する防衛装備庁の任務について、装備品等の開発及び生産のための基盤の強化を図りつつ、その任務を行うこととしています。
この改正は、対外説明業務を含め、統合幕僚監部に一元化することで、迅速性、効率性を向上させることができる反面、内局に十分な情報が届かず、防衛省内での調整不足を招くこととならないでしょうか。この点に対しての中谷大臣の見解を伺います。 次に、本改正案で新設が規定されている防衛装備庁について質問します。
さらに、今般の組織改編を含め、内部部局と統合幕僚監部への文官と自衛官の相互配置により、内部部局と統合幕僚監部とがより迅速かつ的確な組織的連携を行うことが可能となるため、防衛省内で調整不足を招くといった御懸念は当たりません。 最後に、防衛装備庁を外局として設置する理由と、防衛装備庁における不正防止策等についてお尋ねがありました。
それで、今御指摘ありましたように、非常に数が少ない、物になった数が少ないということで、その原因をいろいろ、御指摘もいただきましたし、我々内部でも検討いたしましたところ、やはり、関係している内部のいろいろな部署があるんですけれども、この間の調整不足があったり、あるいは連携が弱かったり、そういったことが最大の原因で、そんなふうなことを総務省の方からも御指摘いただいております。
しかしながら、近年の事故の多くがネットワークの複雑化だとかあるいは高度化を背景にした社内それから社外との調整不足に起因するというようなことから、これらの課題を抜本的に解消するために今回の電気通信事業法の改正を行うものでございます。 以上でございます。
しかしながら、現在の多くの事故の原因は社内外の調整不足によるものでありますことから、その解決には、社全体の設備管理を横断的に監督することが必要になっております。したがって、現在の現場監督でございます電気通信主任技術者だけではこれらの課題の解消には十分な対応ができないということが想定されるところでございます。
○有村治子君 最初の不成立は鳩山総理が急遽お辞めになって退陣をされたということで、二回目の不成立は与党民主党内の調整不足ということが指摘をされています。是非是非、政治主導で全会一致のものはやはりしっかり上げられるような素地を与党自ら率先して働きかけていただきたいと申し添えます。
私の時間の調整不足でございます。 大臣、きょう、難病対策、またＨＴＬＶ１の感染総合対策、そしてアレルギー疾患対策と、この命にかかわる政策、どうぞ、大臣、先頭に立って大きく進めていただきますように、心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
小泉政権に特に顕著なのが、法案提出についての与党との調整不足であります。法案提出について内閣と与党との間に連携を欠けば、本来であるならば、議院内閣制の趣旨からいえば、これは総辞職をしなければならないはずであります。 しかし、結果として、政府対与党の対立の場合、勢い報道の焦点は内部対立に行き、結果として野党の存在は大変希薄化をいたしてまいります。
このタイ側の調整不足につきましては、事前にこういった事情を十分把握した上で、事業効果を阻害するような様々な要因、外部要因ですけれども、こういったものを緩和すべく十分な対応をタイ側に求めるべきであったという認識をしております。
準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。 第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
準備不足、調整不足と言わざるを得ません。過度な負担増、所管省庁間での意思疎通の欠落に加え、これから正に年金制度改革論議をスタートさせようとしていることをかんがみると、本案の内容は拙速の感を否めず、賛成するわけにはまいりません。 第二に、不動産譲渡に係る損益通算廃止についてです。
そうすると、やはり大臣は、そういった調整——私は、調整不足と、その調整をしているんだ、整合性を持たせているんだということがＮＧＯに理解されなかっただけではなくて、やはりこういった遵守規定についてもっと日本が厳しい意見を言ってほしかった、こういうことではないかなと思うのですが、いかがでありましょうか。
したがいまして、国としては農業団体と連携を図りながら都道府県間の調整、不足している県に余裕のある県から移動させるということで実施をしております。大体これで通常の場合には間に合っておるというか、対処できていると思います。 ただ、平成五年のような未曾有の大凶作というようなことがありますと、これは県間調整といっても、ほとんどの県が不作でありますからできないということがございます。
これを私の試算では、先ほど言いましたように、六千六百七億円の調整不足ということが起こっているというふうに申し上げたわけであります。これは消費者物価指数にデペンドして上げるだけではなくて、それ以上に上がっている経費というものを踏まえた上昇分でありまするから、したがって、もし損益勘定の赤字額の助成を除きますると、恐らく三千三百三十一億円で終わったであろうものが、実際には九千百四十一億円に上っておる。